結論：会社に在籍したまま使える公的な学び直し支援は、主に3つある。個人が申請できるのは経産省のリスキリング支援事業と、厚労省の教育訓練給付制度。人材開発支援助成金は会社が申請する制度だ。経産省の事業は転職支援とセットで、教育訓練給付は雇用保険の加入期間が要件になる。対象になるかは断定できないため、講座ごとに公式で確認してから申し込む順序が望ましい。
「転職する気はないけれど、AIやデータの学び直しに補助が出るなら使いたい」。そう考える会社員は多い。ところが調べると、制度の名前ばかりが並び、自分が対象かどうかが見えてこない。
この記事では、経済産業省・厚生労働省の公開情報だけを根拠に、在職者が使える支援を整理する。selectnavis編集部が公式ページを確認した範囲での整理であり、個別の受給可否を判断するものではない（2026年10月時点・公式サイト）。
在職者が使えるリスキリング支援は3系統に分かれる
まず全体像をつかむ。在職者に関係する公的支援は、申請する主体で分けると見通しが立つ。
- 個人が申請：経産省「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」
- 個人が申請：厚労省の教育訓練給付制度（一般・特定一般・専門実践）
- 会社が申請：厚労省の人材開発支援助成金
2025年10月には、休暇を取って学ぶ人向けに教育訓練休暇給付金も始まった。ただし連続30日以上の無給休暇を会社が認めることが前提で、使える人は限られる。自分で動けるのは上の2制度、会社と相談して進めるのが残り2制度という整理になる。
受講料の何割が補助される？経産省の事業と教育訓練給付の補助率
経産省の事業は、講座受講料の最大70％、最大56万円を補助する仕組みだ。キャリア相談と転職支援を含む一体型で提供される（2026年10月時点・事業概要）。
教育訓練給付制度は3段階に分かれる。一般教育訓練は受講料の20％で上限10万円。特定一般教育訓練は50％。専門実践教育訓練は最大80％で、年間の上限は64万円となる（2026年10月時点・厚労省の制度概要）。特定一般の上限額は講座の区分で扱いが変わるため、ここでは書かない。公式で確認してほしい。
補助率だけを比べて決めるのは危うい。給付を受けるには、資格の取得や賃金の向上といった追加の条件がかかる区分もある。「何割戻るか」の前に「自分が条件を満たせるか」を見るのが順序だ。
在職者の対象要件は雇用保険の加入期間がカギ
教育訓練給付制度は、雇用保険の被保険者であることが前提になる。初めて利用する場合は加入期間1年以上、2回目以降は3年以上が目安とされている（2026年10月時点・厚労省の制度概要）。派遣やパートでも、雇用保険に入っていれば対象になりうる。
経産省の事業は、在職中であれば年齢や雇用形態を問わない設計だ。一方で、転職を視野に入れた人材の流動化を目的にしている。「いまの会社で長く働く前提の学び直し」とは趣旨が少しずれる点は押さえておきたい。
自分の加入期間は、ハローワークで確認できる。講座を決める前に、まずここから調べるとよい。
経産省の支援と厚労省の給付は何が違う？
違いは3点に絞れる。
1つ目は目的。経産省はキャリアアップと転職支援、厚労省は労働者の主体的な能力開発の後押しだ。2つ目は受け取り方で、前者は講座費用の補助、後者は支払い後の給付になる。3つ目は講座の探し方で、前者は事業が採択した講座群から、後者は厚労大臣指定の講座から選ぶ。
併用できるかは、講座や時期で扱いが変わる。同じ受講料に対して二重に受け取ることはできない前提で、事前に窓口へ確認するのが無難だ。教育訓練給付の使い方は、教育訓練給付制度 プログラミング【2026】対象と申請の流れで詳しく書いている。
対象講座はどこで探す？検索システムとハローワーク
教育訓練給付の対象講座は、厚労省の教育訓練給付制度の検索システムで調べられる。講座名や分野で絞れるので、気になるスクールがあれば、その名前でまず検索してみるといい。
ここで見つからない講座は、少なくとも教育訓練給付の指定講座ではない。スクールの公式サイトに「給付金対応」とあっても、指定期間が切れている例はある。最終確認は検索システムかハローワークで行うこと。
申請から支給までの流れ
教育訓練給付の場合、おおまかな順序は次のとおり。
- 検索システムで対象講座を調べる
- ハローワークで受給資格の確認を受ける（専門実践は受講前の手続きが要る）
- 講座を申し込み、受講料を支払って修了する
- 修了後にハローワークへ申請し、給付を受ける
注意したいのは、受講料をいったん自分で支払う点だ。給付は後から入る。手元の資金に余裕があるかも、講座選びの条件に入れておきたい。
個人事業主と会社員で使える制度はどう違う？
会社員は雇用保険の被保険者なので、教育訓練給付の対象になりやすい。個人事業主は雇用保険に入っていないのが通常で、この制度は原則として使えない。経産省の事業は雇用形態を問わない設計だが、自分が該当するかは公募要領で確認する必要がある。
会社員でも、人材開発支援助成金は個人では申請できない。助成を受けるのは事業主で、対象になる訓練や賃金・経費の助成率も会社側の制度の話だ。「研修費用を会社が出してくれないか」と上司に相談する際の材料として知っておくと役に立つ。
リスキリング補助金はいつまで使える？
経産省の事業は、受講期間が2027年3月31日までに収まる講座が対象とされている（2026年10月時点）。公募は継続中だが、予算の消化状況で受付が変わることがある。使うつもりなら、申込を先延ばしにしないほうがいい。
教育訓練給付は制度として恒常的に続いている。ただし給付率や要件は過去に改正されており、2024年10月にも変わった。数字は記事の更新日と公式ページの両方を見比べてほしい。
転職せずに使う別ルート：会社の助成と教育訓練休暇給付金
転職を望まない人にとっては、会社を巻き込むルートが現実的な場合がある。人材開発支援助成金は、雇用保険被保険者に訓練を受けさせた企業が対象で、賃金や経費の一部が助成される。中小企業か否かで助成率が異なる。
教育訓練休暇給付金は、自発的に連続30日以上の無給休暇を取り、会社の承認を得た人に支給される。休暇開始前2年間の被保険者期間が12か月以上などの要件がある。給付額や日数は被保険者期間で変わるため、詳細はハローワークで確認すること。
生成AIを学ぶなら：公式で条件を確かめたい2つの選択肢
在職のまま生成AIを学ぶ講座は増えている。補助や給付の対象かどうかは講座ごとに違うので、ここでは申込前に自分で確認できる材料だけを挙げる。
ひとつは、未経験からAI活用を学ぶオンライン講座。受講形式や料金は公式で明示されているので、未経験からAI活用！収入アップ実践講座の公式サイトを見るから無料の案内を確かめるといい。給付金の対象講座かは、先ほどの検索システムで名前を入れて確認する。
別の選択肢が、バイテックの生成AIスクール。公式サイトにはLITEプラン178,000円、PROプラン298,000円（いずれも税込）の記載がある（2026年10月時点・公式サイト）。オンライン形式で、分割払いにも対応する。教育訓練給付の対象かどうかは公式に記載がなく、検索システムで確認する必要がある。返金・解約の規定も公式サイトでは確認できなかったため、申込前に問い合わせたい。無料カウンセリングがあるので、条件の確認に使える。バイテック生成AIの公式サイトを見る
どちらも、補助の有無で選ぶより、学んだ内容を仕事でどう使うかで選びたい。他のスクールとの比べ方は、動画編集スクール比較【2026】料金・期間・形式を公式情報で整理や、Webマーケティングスクール比較【2026】5社の料金と返金が参考になる。
FAQ｜よくある質問5問
Q1. 転職しなくても補助は受けられますか？
教育訓練給付は転職を条件にしていない。経産省の事業は転職支援とセットの設計なので、趣旨が合うかを公募要領で確認する必要がある。
Q2. 教育訓練給付は雇用保険に何年入っていれば使えますか？
初めての利用なら1年以上、2回目以降は3年以上が目安。個別の判定はハローワークで確認する。
Q3. 対象講座はどこで探せますか？
厚労省の教育訓練給付制度の検索システムで調べられる。経産省の事業の対象講座は、事業の公式ページで確認する。
Q4. 個人事業主でも使える制度はありますか？
教育訓練給付は雇用保険の加入が前提なので、通常は対象外になる。経産省の事業は雇用形態を問わないとされるが、公募要領で要件を確かめてほしい。
Q5. 会社に内緒で使えますか？
個人申請の制度は会社の手続きが不要な場合が多い。一方で、人材開発支援助成金と教育訓練休暇給付金は会社の関与が必要になる。
編集部まとめ｜在職のまま学ぶなら、まず雇用保険の加入期間を確かめる
順番はこうなる。ハローワークで加入期間を確認し、検索システムで講座を探し、公式で条件を確かめてから申し込む。補助が出るかは講座と本人の状況で決まるため、この記事の整理だけで判断しないでほしい。
講座そのものに迷うなら、未経験からAI活用！収入アップ実践講座の公式サイトを見るで案内を確認するところから始めるのも手だ。
コメント